カテゴリー別アーカイブ: 法律いろいろ

まず3冊。

行政書士業務にしても、興味を持った分野にしても、新しい分野を勉強するための本は、まず3冊買えば充分でしょう。
一般向け入門書と、Q&A集または事例集、さらに体系的な法律の「教科書」。
もう一冊として、できれば参考書としてコンメンタール(条文の解説書)などです。

例えば相続の場合。
一般向け入門書としては、前にもこのブログで紹介した「相続の教科書」。相続手続の流れをつかむことができます。
この本自体は2013年発行で、相続税法改正はフォローしていないので、新しい入門書を買った方がよいでしょう。
要するに、一般向け入門書は1冊買えば充分で、何冊も買う必要はありません。

次に、事例集など。
今年買ったのは「税理士が見つけた本当は怖い相続の失敗事例55」です。
各事例に「失敗のポイント」がまとめられているところがいいですね。説明文はもう少し詳しくてもいいかな、と思います。

個人的には相続法を体系的に解説した「教科書」も必要です。
例えば有斐閣リーガルクエストシリーズ「民法Ⅵ 親族・相続」などですね。事典代わりに使います。

日本評論社の「新基本法コンメンタール」シリーズの「相続法」はまだ出ていないでしょうか?
個人的には法律学全集(有斐閣)の「相続法 第4版」が、やはり頼りになりますが、入手は難しいでしょう。

新しい分野を勉強したいときには、まず3冊も買って読めば充分でしょう。

自治体職員のための番号法解説

いよいよマイナンバー制度がはじまりますね。
2015年10月より、日本に住所を有する人に対してマイナンバーの通知が開始されるそうです。

マイナンバーに関する参考書は、書店にあふれんばかり。もちろん制度の概要を易しく解説した本も必要ですが、ここはやはり法制度の解説書も読みたいところです。
そこで「自治体職員のための番号法解説 制度編」を買ってみました。制度趣旨などの法律解説・Q&A・条文が載っていますので、基本書となりそうです。

もっとも、2014年1月発行の旧版と、「制度編」「実務編」に分かれた改訂版が書店で同じ棚に並んだりしていますし、2015年の法改正を踏まえたさらなる改訂版もすぐに出るかも知れませんので、買うときには確認された方がよろしいかと思われます。

「自治体職員のための番号法解説 制度編」宇賀克也・水町雅子・梅田健史著 第一法規 2014 ¥2000

模範小六法

再開の宣言をしておきながら「記事の再掲」とは、手抜きで腰砕けです。そうならないように。

「六法」(法令集)は、三省堂の「模範小六法」平成27年版を買いました。
愛用していた岩波書店の「セレクト六法」は発売中止となり、小型六法(有斐閣のポケット六法など)は全然小型じゃありません。
憲法などの基本法に、参照条文の記載は必須ですが、判例要旨はほとんど読みません。それでも模範小六法を買ったのは「行政書士法」が載っていたからです。

とはいいましても、最近は経営・会計の勉強に追われ、模範小六法も薄くほこりをかぶる始末……。
でも、経営・会計の勉強を進めると、やはり会社法について調べる必要が出てきます。

「模範小六法」平成27年版 三省堂 ¥2600

「相続の教科書」

行政書士の主要業務の一つと言っていいほどの相続業務。東京都行政書士会で行う毎年10月の無料相談会でも、相続に関する相談件数は圧倒的な1位です。
相続分野は一般向けの本も多数出ていますが、相続制度の全体像をつかむために、一般向けの本にも目を通しておくと良いでしょう。(もっとも一般向けの本は1冊買えば充分です。)

この「相続の教科書」という本については、被相続人に関わること・相続人に関わることといった「誰のための説明か」ということが明確になっていると言うことと、遺産分割の解説に力を入れている点がお勧めです。
相続税法改正もフォローしているのはもちろん、分量があまり多すぎないところもいいですね。

「相続の教科書」三井住友信託銀行著 東洋経済新報社 2013 ¥1200