入管業務の本

東京は桜も満開です。4月ということで、新しく行政書士に登録した方も多いことでしょう。
ここでは、入管業務(入国管理局への手続業務)に関する書籍紹介を再掲します。

(注意)「出入国管理及び難民認定法」及び関連省令は、改正法が平成27年(2015年)4月1日に施行されています。
平成24年7月以来の、かなり大きな改正となっていますので、下記入門書も近いうちに改訂版が出る可能性があります。

1,入門書:次のうちどちらか
「はじめての入管法」黒木忠正 日本加除出版 2012改訂 ¥2520
「よくわかる入管法」山田鐐一・黒木忠正 有斐閣 2012第3版 ¥2310

査証・在留資格・在留カードなど、基本的なことを一通り知ることができます。「相談を受ける可能性」があるだけで必読です。(どちらか1冊で良いです。)

2,基本書
「詳説 入管法の実務」山脇康嗣 新日本法規 2010 ¥6200

各在留資格について詳述されているだけでなく、入管業務を行う上での注意点・心構えまで書かれています。入管業務を行う行政書士は必読です。
(追記)2015年4月現在、版元品切れで、電子書籍のみ注文ができるそうです。詳しくは「新日本法規」のサイトへ。

3,法令集
「出入国管理実務六法」日本加除出版 平成26年版は¥5565

以前紹介しましたが、常に法令を確認するために欠かせません。(とはいいましても実際には重いので、要するにスマートフォンやタブレットなどでも、常に入管法令の条文を確認できれば良いわけです。)
(追記)個人的には、2016年版が待たれるところです。

専門書情報発信サイト

こんばんは、行政書士の桑田です。

「コスモポリタンロイヤーズ」は、グローバルな活動を目指す行政書士のための勉強会です。
現在勉強会は充電中ですが、このサイトでは主宰者による情報発信を行います。

もともと行政書士事務所のサイトに「ブックシェルフ100」という、行政書士向けの専門書紹介のページを作っていました。
と申しますのも、世の中に優れた書評はたくさんありますが、業務関連の書籍を紹介するサイトはあまりないような気がしたためです。
「ブックシェルフ100」では、平成16年から専門書を百数十冊ほど紹介しました。

専門書紹介のブログを再開しようと思ったのは、
*優れた書評は数多くあり、自分の文章は足下にも及びませんが、文学の書評は多くても「専門分野の本の紹介」はあまりないと思われること
*大型書店が身近にあるという環境にいる者として、なかなか書店に出向く機会のない皆さんの役に立てれば、と思ったこと
という動機です。

このサイトでは、行政書士業務、経営・会計、そのほか個人的に興味をもった分野について書いてみたいと思います。
専門書情報が中心ですが、書籍にこだわらず情報発信をしたいと思います。
皆さんの業務に、また知的好奇心を満たすための一助として、お役に立てば幸いです。

平成27年4月2日、6月21日
 行政書士桑田優

「相続の教科書」

行政書士の主要業務の一つと言っていいほどの相続業務。東京都行政書士会で行う毎年10月の無料相談会でも、相続に関する相談件数は圧倒的な1位です。
相続分野は一般向けの本も多数出ていますが、相続制度の全体像をつかむために、一般向けの本にも目を通しておくと良いでしょう。(もっとも一般向けの本は1冊買えば充分です。)

この「相続の教科書」という本については、被相続人に関わること・相続人に関わることといった「誰のための説明か」ということが明確になっていると言うことと、遺産分割の解説に力を入れている点がお勧めです。
相続税法改正もフォローしているのはもちろん、分量があまり多すぎないところもいいですね。

「相続の教科書」三井住友信託銀行著 東洋経済新報社 2013 ¥1200

社長のせがれの事業承継心得集

事業承継とは何でしょうか。株式会社の性質として「ゴーイング・コンサーン」と言う言葉がありますね。営利企業として元手となる資金を投資して営業活動を行い、資金を回収して利益を生み、さらに投資して…そして永続的に続く/続けるという性質を持っています。
そして、多くの中小企業では、経営者の高齢化に伴い「世代交代による企業の存続」という事業承継の問題に直面しています。

事業承継に関しては多くの本がありますが、この本は(事業承継をさせる経営者の立場ももちろんですが)事業承継を受ける「せがれ」の立場からどう考えるか、という視点で書かれています。
オーナー社長の持つ株式の散逸を防ぐ、などといった技術的な話ではなく、事業承継の考え方・経営(学)の考え方について読みやすく書いてありますので、事業承継に関する最初の一冊としてお勧めします。

「社長のせがれの事業承継心得集」 福井圭太著 TAC出版 2009 ¥1400

神保町ブックフェスティバル

今年も、神保町ブックフェスティバルに行くことができました。
会期は11月1日から11月3日(明日まで)ですが、昨日は雨天で中止になったようです。きょうは夕方でも大変な賑わいでした。

「本の得々市」というイベント、出版社が露店を並べて、返品本などを破格値で売っています。「全品500円」や「定価の9割引」というところも。
今年も「中央経済社」のブースでまとめ買いをしました。定価の5割引きですが、まとめて買うとさらに安くなることも。
最近経営・会計に興味を持っているので、中央経済社のワゴンではほんと目移りします。今年も6冊買って、ホクホクです。お店の人にも「また来年来ますね」とあいさつしました。

神田古本まつり

神田古本まつりに行ってみました。平日の夕方だったせいもあって、心なしか人が少なかったような。
お目当ては、古色蒼然としたいわゆる古本ではなくて、「新刊50%オフ」のワゴンです。
明日から開催の「神保町ブックフェスティバル」の方を楽しみにしているので、衝動買いはできるだけ抑えました。でも目星をつけていた本が、他のワゴンを見に行っている間に売れてしまったことにはちょっと後悔です。
さて、11月1日から3日までの天気はどうでしょうか。11月3日は晴れの日が多いと言われますが、例年になく雨が降りそうな予報です。

英和辞典

英和辞典には、もう何十年もお世話になっています。

最初に買ったのは、三省堂の「新クラウン英和辞典」でした(今もあるかどうかはわかりません)。一番よく使ったのは、高校のときに買った旺文社の「英和中辞典」です。高校での授業の指定で、ロングマンの現代英英辞典(日本人学習者向け)も買いました。今思えば、高校では結構英語教育に力を入れていましたが、どうにも英語に苦手意識があったのも事実です。

電子辞書やネットでの検索が全盛の現代でも、書店に行くとけっこう英和辞典が置いてあります。近年の英和辞典は見やすいですね。2色刷りはポピュラーで、似ている言葉の意味を比較した解説(シソーラスみたいです)も豊富です。

でもあまり改訂されていない辞書が多いですね。10年に一度は改訂して欲しいと思っていますので、英和辞典を選ぶときも、発行または改訂が10年以内かどうか、を考えています。

今使ってる英和辞典は、持ち運ぶための小型辞典として小学館「プログレッシブ英和辞典」(2008年第3版、¥1750)、中型辞典として学研「アンカーコズミカ英和辞典」(2008年初版、¥3300)です。

とにかく語学の辞書や六法は、デジタルではなく断然アナログ派です。「寄り道」が勉強になりますし、楽しいものです。

秋になると

秋になると、小型六法の新しい年度版が書店に並びます。先週紀伊國屋書店に行ったら、すでに有斐閣のポケット六法の新しいものが出ていました。

今年は行政法や会社法関係で改正があったので、小型六法の買い換えを検討しています。ただ、収録法令数を増やすあまり、とても「小型」とは言えないほど厚くて重いんですよね。かといってネットで条文を調べるとしたら、「参照条文」がないので不便ですし…岩波書店の「セレクト六法」が出ないのは惜しいです。

今年は入管法も大きく変わりました。「入管六法」は、新年度版に平成26年の法改正が反映されていたら買うつもりです。

(2014年11月4日追記)結局「模範小六法」を買いました。「判例」はほとんど読みませんが、今年改正された「行政書士法」が収録されているために選びました。

中小企業白書

こんばんは、桑田です。せっかく意気込んで新しいサイトを作ったのに、2か月も書き込みしなかったというのは腰砕けですね。

2014年版「中小企業白書」を買ってみました。まず、そのボリュームに驚かされます。770ページほど、2010年版の約2倍の分量です。

サブタイトル「小規模事業者への応援歌」が示すとおり、小規模事業者に特有の課題、小規模事業者への支援と施策について詳しく書かれています。起業から需要開拓、地域活性化、事業承継、廃業まで。企業の事例も豊富で、もちろん小規模企業振興基本法など最近の法改正や、「ミラサポ」などの政策の説明も充実しています。

中小企業・小規模事業者が、日本経済の未来の担い手であることをはっきりと謳っています。行政書士をはじめ、中小企業支援に携わる人なら必読です。

「2014年版中小企業白書」 中小企業庁編 日経印刷発行 2014 ¥2315

 

入管法改正について

「出入国管理及び難民認定法」の改正案が今国会で可決成立し、平成26年6月18日に公布されました。(平成26年6月18日付官報号外第136号

今回の法改正は、平成24年7月9日に施行された改正入管法(在留カード制度の新設など)に次ぐ大きな改正だと思っています。すでに当事務所の業務サイト「クワタオフィスの情報カード」に改正入管法に関する記事を書いていますが、こちらのサイトでも紹介します。

まず在留資格「高度専門職」が新設されましたね。外国から直接人材を招く場合に「高度専門職」の在留資格が認められると、一定期間(報道によると3年から5年)在留後に、在留期間を無期限とする在留許可制度を認めるそうです。もっとも従来の永住許可とは違い、在留資格取消制度の適用については一般の就労ビザ並みです。

それから、目立たない改正点ではありますが、在留資格「特定活動」につき「法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動」と改正したことは意外と大きな意味を持っているのでは、と思います。在留資格「特定活動」の内容をあらかじめ列挙した「法務省告示」に関わらず、個々の外国人に合わせ柔軟に許可しうるということですね。
あくまで個人の意見ですが、今まで就労ビザの認められにくかった職種にも、「特定活動」の活用で柔軟に許可する、ということを期待しています。